2026年初頭:政府が動く
2026年1月、木原稔官房長官は記者会見で、政府が2025年5月施行の「AI推進法」に基づき性的ディープフェイク問題を評価すると述べました(当初は「個別企業のサービスに関わる」として具体的な対策には言及しませんでした)。
この法律の性格に注意が必要です。調査と事業者への指導が中心で、それ自体に強制的な罰則はありません。AIが市民の権利を侵害した事例を政府が調査し、関係事業者に指導できる枠組みです。
実際の逮捕例
警視庁は31歳の男を逮捕しました。男は2年間で無料の生成AIツールを使い、約300人の芸能人・AV女優・アイドルの52万枚以上のディープフェイク画像を作成。少なくとも2,200枚を有料会員サイトに投稿し、約7万ドルを得たとされます。
別途2025年にも、262人の女性の露骨なディープフェイク約2万枚を販売した疑いで逮捕例があります。いずれも既存の法律に基づく摘発です。
現行法の隙間
日本には現在、専門の包括的なディープフェイク法はありません。検察は主に刑法のわいせつ物頒布罪、名誉毀損や肖像権の規定を用いています。
一方で先行する自治体もあり、たとえば鳥取県は、こうした内容の作成・頒布に行政罰を科す条例を可決しました。
視聴者と業界にとっての意味
ここで問題なのは「本人の同意なく実在人物の顔を貼り付けた」偽画像であり、権利侵害と被害の問題です。出演者の同意を得て作られた正規のアダルト作品とはまったく別物です。
今後はさらに監視が強まり、AIコンテンツの表示ルールが導入される可能性もあります。見分け方を知りたい場合は当サイトのディープフェイク解説をご覧ください。
FAQ
日本はディープフェイクを全面禁止したのですか?
専門の包括的な法律はまだありません。現状は既存の刑法(わいせつ物頒布)、名誉毀損・肖像権、加えて鳥取県などの条例で対応しています。2025年のAI推進法は調査と指導が中心で、強制罰則はありません。
政府は具体的に何をしたのですか?
2026年初頭、木原稔官房長官が、2025年5月施行のAI推進法に基づきAI性的ディープフェイク問題を評価・調査し、関係事業者に指導すると述べました。
これは普通のアダルト動画と関係がありますか?
関係ありません。本人の同意なく実在の顔を使った偽画像であり、権利侵害・被害の問題です。出演者の同意を得た正規のアダルト作品とは別物です。
AIディープフェイクはどう見分けますか?
当サイトのディープフェイク解説をご覧ください。顔の輪郭の不自然さ、光や影の不一致、まばたきや表情の違和感などが手がかりになります。